平成20年度重点努力目標

 同和対策審議会答申の精神、本会の綱領、規約の本質等を見誤ることなく課題解決のため、次のように重点努力目標を定め、成果向上を図る。
 1. 教育については一時的操作的知性に偏することなく、真に人間の尊厳の理念に立脚した思想的知性の啓発培養につとめ普遍的教育の推進をはかる。
 2. 会員と周辺地域との一体的整合性に呼応した、社会性のある運動を実践する。
 3. 各都道府県では実態に即応した対策を創造し、差別の有無とその現況を把握し、人権擁護法案の進度と展望、計画を明らかにし、実施する。
 4. 事業の実施に当っては対象地域との一体的整合性の確保を図る。実態に即した具体的な啓発活動の強化、充実徹底。
 5. 本部事務局との連携をはかると共に、都道府県連支部の指導体制の充実をはかる。
 6. 機関誌紙を発刊し、意識を統一、具体的研修活動の充実強化をはかる。
 7. 組織の強化拡大をはかると共に既存組織についても益々質的向上を期して 指導強化する。又、優れた指導者の養成と確保をはかる。

 以上のとおり重点努力目標を定めてその実現をはかるが、具体的には幾多の 困難が予想されるが、真の運動団体としての自覚と認識の上にたって本問題解決に邁進する。